土地改良区等が国からの補助を受けずに、かんがい排水やほ場整備、客土、農道整備などの事業に取り組み、農業生産基盤の整備・保全の推進を図る場合、日本政策金融公庫が農家負担の軽減を目的に、土地改良区等に対して低利で融資する資金です。
　なお、国の補助対象でない県または市町単独による補助事業についても融資の対象となります。

《利用対象者》土地改良区、土地改良区連合、農業協同組合、農業を営む者等
《融資条件》
　・融資期間：25年以内（うち据置期間10年以内）
　・融資限度額： 地元負担金（最低限度額50万円（災害復旧は10万円））
　・金利：0.80%（融資期間にかかわらず）　※5月18日現在（借入時の金利は変動します）

農業基盤整備資金パンフレット（PDF）

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