事業の概要

 

この会の事業については、定款に定めるところに従い、事業計画を毎年度総会に諮って定めています。

 

 基本方針

 1 本会は、設立以来半世紀を超える活動を通じて多種多様な情報、技術を蓄積してきました。

   今後とも会員の新たな要望に確実に応える農業農村の「総合センター」であることを自覚し、

   一層の研鑽を積み関係機関から信頼される団体を目指します。

 2 本会は、近畿農政局から「近畿地域農業農村整備事業発注者支援機関」に認定された県内唯一

   の団体であり、会員及び国・県の発注関係業務を積極的に支援します。

 3 本会は、継続的な農業農村整備事業関係予算の確保に努めるとともに、会員から求められる役

   割に積極的に取り組み各種業務を推進します。

 実施計画

 1.会員及び国・県の行う土地改良事業(農業農村整備)に関する指導、援助及び協力

  (1)農業農村整備にかかる代行業務

     [申請書、調査設計、実施設計、工事監理に係る設計・積算、換地処分、地籍調査等業務の

     実施]

  (2)土地改良施設の診断・管理指導、土地改良相談に係る助成・指導

     [土地改良区体制強化事業、土地改良施設維持管理適正化事業、農家負担金軽減対策事業]

  (3)土地改良事業等の事業採択、新規要望地区の調査設計業務

  (4)農業用水利施設における機能診断・保全計画の作成(ストックマネージメント)業務

  (5)農業集落排水事業の各種業務

  (6)ため池等の安全点検・耐震調査・ハザードマップの作成、ため池サポートセンターへの参

     画

  (7)日本型直接支払(多面的機能支払)の推進協議会の運営及び活動組織への支援

  (8)水土里情報サービスの普及・啓発、利用団体の拡大とシステム活用の推進

  (9)災害復旧事業の測量・設計・積算等の代行業務

 2.土地改良事業(農業農村整備)に関する教育及び情報の提供

  (1)土地改良区の運営・支援及び土地改良相談

  (2)土地改良事業に関する技術及び事務の講習会・研修会の開催

  (3)機関誌及び土地改良事業に関する印刷物の発行・配布

  (4)21世紀土地改良区創造運動の推進

  (5)農地中間管理事業との連携

 3.土地改良事業(農業農村整備)に関する調査及び研究

  (1)土地改良事業を推進するため必要と認める事項の調査、研究

  (2)関係機関等より委託された土地改良事業に関する調査、研究

 4.そのほか、この会の目的とする事項の達成に必要と認める事項

  (1)土地改良事業の円滑な推進を図るため、関係方面に対する要請活動

  (2)土地改良事業功労者の表彰

  (3)優良ため池管理者の表彰