事業の概要

令和2年度 事業計画書

Ⅰ.基本方針
 1 本連合会は、これまで培ってきた多種多様な技術・情報・経験を活用し、今後も一層の研
   鑽を積み重ね、会員からの多種多様な要望に確実に答えることのできる、農業農村の
   「総合技術センター」として、関係機関から信頼される団体を目指す。
 2 本連合会は、近畿農政局から「近畿地域農業農村整備事業発注者支援機関」に認定され
    た県内唯一の団体であり、会員及び国・県の事業推進を積極的に支援する。
 3 本連合会は、農業農村整備関係予算の確保に努めるとともに、会員から求められる役割
   を果たすべく積極的に取り組み、各種業種を推進する。

Ⅱ.実施計画
 1 会員及び国・県の行う土地改良事業(農業農村整備)に関する指導、援助及び協力
  (1)農業農村整備にかかる代行業務
    〔事業採択申請書、調査設計、実施設計、積算、工事監理、換地処分、地籍調査業務
     等の実施〕
  (2)土地改良施設の診断管理指導、会計指導、土地改良相談
    〔土地改良施設維持管理適正化事業、土地改良区体制強化事業、農家負担金軽減対策
     事業〕
  (3)農業用水利施設におけるストックマネジメント(機能診断・保全計画書作成等)
     業務
  (4)ため池等の安全点検・耐震調査・ハザードマップの作成、ため池サポートセンター
     の運営、ため池法制定に伴う管理者への支援
  (5)農業集落排水施設の機能強化・長寿命化などの各種業務
  (6)多面的機能支払(日本型直接支払)推進協議会の運営及び活動組織への支援
  (7)水土里情報サービスの普及・啓発、利用団体の拡大とシステム積極活用の推進
  (8)農地中間管理事業との連携
  (9)災害復旧事業の測量・設計・積算等の代行業務
 2 土地改良事業(農業農村整備)に関する教育及び情報の提供
  (1)土地改良区の運営に関する支援と相談
  (2)土地改良事業に関する技術・事務等の講習会・研修会の開催
  (3)機関誌及び土地改良事業に関する印刷物の発行・配布
  (4)21世紀土地改良区創造運動の推進
 3 土地改良事業(農業農村整備)に関する調査や研究
  (1)土地改良事業の推進・施設の長寿命化や農村環境の保全(生態系保全・獣害防止・
     水質保全など)に必要と認める事項の調査、研究
  (2)関係機関等により委託された土地改良事業に関する調査、研究
 4 そのほか、この会の目的とする事項の達成に必要と認める事項
  (1)土地改良事業の円滑な推進を図るため、関係方面に対する要請要望活動
  (2)土地改良事業功労者の表彰
  (3)優良ため池管理者の表彰
 

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