水土里情報利活用促進事業の概要
		事業内容
		事業主体
		データの収集・整備・暫定運用 都道府県土地改良事業団体連合会 運営方針検討等 全国土地改良事業団体連合会 システム開発　 （財）日本水土総合研究所
		整備する情報
		全額国庫補助金で全国の農地を対象に、画像、地形図、農業用用排水施設、農地筆・区画 図を農業・農村基盤図として整備する。
		事業実施要件
		�@　地図情報を整備することにより、農業の持続的な発展及び農村の振興等を目的とした多 　様な取組の円滑な推進に高架が見込まれること。 �A　整備する地図情報の適切な管理・提供体制を構築している又は構築することが見込まれ 　ること。 �B　�@及び�Aは地方公共団体、農業関係団体等との連携により行われるものであること。
		補助事業期間
		平成１８年度から平成２２年度度（５年間）
		平成１８年度概算決定額
		２，４００，０００千円（全国）
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